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2023年 日本教職員組合 学校現場の働き方改革に関する意識調査

2023年7月

日本教職員組合

<調査のご協力のお願い>

4月に文科省が公表した「教員勤務実態調査 速報値」では、これまでの日教組・連合総研調査と同様に、依然として時間外在校等時間の平均が過労死ライン(1か月あたり80時間)越えの超勤実態が明らかとなりました。現場からは働き方改革の成果が実感できないとの声が多く、長時間労働是正は喫緊の課題です。
 中教審「質の高い教師の確保特別部会」では、①更なる学校における働き方改革、②教師の処遇改善、③学校の指導・運営体制の充実、が主な論点として挙げられており、来年春には答申を予定しています。
 一方、学校現場では、年度当初からの欠員に加え、精神疾患による休職者や早期退職者の増加により、教職員の未配置の状況はますます厳しくなっています。実感できる学校の働き方改革には、業務削減・定数改善による長時間労働の是正をすすめ、だれもが安心して働き続けられる勤務環境整備が極めて重要です。
 また、事務職員・学校栄養職員等の超勤・休日出勤に対する職場全体での36協定の締結・遵守についても、引き続きとりくむ必要があります。
 アンケート結果は、「学校現場の実態」として、社会に発信するとともに、中教審への意見反映、文科省や教育委員会との交渉・協議に活用し、「実感できる働き方改革」へとつなげます。
 昨年は、9,702人のみなさんにご協力をいただきました。6年目となる今年度も現場実態をこのアンケートに反映させるために、職場のなかまをはじめ、多くの教職員に参加を広めてください。
 ご協力、よろしくお願いします。

 

<設問の回答方法>

1.設問は、全員にお聞きする設問と、設問の該当者のみにお聞きする設問があります。該当者のみの設問は、該当者のみ画面上に表示されます。
 2.*印のついた設問は必ず回答をお願い致します。
 3.回答を最初からやり直すことを希望される場合は、画面右上の「回答を破棄して終了」をクリックして、最初からお答えください。
 4.回答内容は専門の調査機関にて一括して集計しますので、個人が特定されたり、回答が外部に漏れたりすることはありません。

 

<調査の問い合わせ先>

日本教職員組合 担当:西嶋、青木
 03-3265-2175
  E-Mail:aoki_takao@jtu-net.or.jp