2025年9月
日本教職員組合
＜調査のご協力のお願い＞
給特法等改正法成立（2025年６月）により、政府は５年後の2029年度には時間外在校等時間月平均30時間の目標を定め、学校の働き方改革を推進していくことになりました。文科省は、働き方改革の進捗状況を、毎年、各教育委員会で実施している「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」（以下、「取組状況調査」）の結果によって把握するとしています。
この調査は、学校現場の実態把握のため2018年から実施しています。今回の調査は、学校現場の精確な実態を把握するために実施します。
精確な実態とは、①学校外での業務、②週休日等の業務、③休憩時間中の業務、④持ち帰り業務の時間の把握をさします。また、３６協定の締結・遵守についても調査します。
この調査結果と、教育委員会が文科省に報告する「取組状況調査」での勤務時間との乖離がないかを検証します。
アンケートの結果は、「学校現場の実態」として、社会に発信するとともに、文科省や教育委員会との交渉・協議に活用し、「実感できる働き方改革」へとつなげます。
多くの皆さんのご協力をお願いします。職場のなかまをはじめ、多くの教職員に参加を広めてください。
ご協力、よろしくお願いします。
＜設問の回答方法＞
１．設問は、全員にお聞きする設問と、設問の該当者のみにお聞きする設問があります。該当者のみの設問は、該当者のみ画面上に表示されます。
２．＊印のついた設問は必ず回答をお願い致します。
３．回答内容は専門の調査機関にて一括して集計しますので、個人が特定されたり、回答が外部に漏れたりすることはありません。
＜調査の問い合わせ先＞
日本教職員組合 担当：薄田・喜田
０３－３２６５－２１７５
E-Mail：kida_chinatsu@jtu-net.or.jp